※1 建設業5団体: (一社)日本建設業連合会、(一社)全国建設業協会、(一社)全国中小建設業協会、 ※2 建設産業女性活躍推進ネットワーク: 現在の建設産業女性定着支援ネットワーク。各地において女性活躍や定着に取り組む団体で構成されるネットワーク。(一社)建設産業専門団体連合会、(一社)全国建設産業団体連合会 の5団体を指す。 建設産業では、誰もが就業しやすい産業となることを目指し、職場や建設現場の環境改善に向けて取組みを進めています。 令和2年1月16日には、建設業5団体※1、建設産業女性活躍推進ネットワーク※2及び国土交通省により「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画~働きつづけられる建設産業を目指して~Plan for Diverse Construction Industry where no one is left behind」(以下、行動計画)が官民をあげて策定され、建設産業における女性の活躍・定着に向けた機運は高まりつつあります。 本行動計画では、「働きつづけられるための環境整備を進める」、「女性に選ばれる建設産業を目指す」、「建設産業で働く女性を応援する取組を全国に根付かせる」の3本の柱で構成され、建設産業で働くすべての女性が「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる産業を目指し、柱の趣旨を達成するための目標を掲げています。 本事例集は、行動計画の趣旨に基づき、社員が働きつづけられるための柔軟な働き方に取り組んでいる中小建設企業を紹介することにより、人材確保や人材定着に悩む中小建設企業の経営者の方々のヒントとなるような事例集を目指し、制作しました。また、本事例集の実効性をより高めるため、柔軟な働き方に取り組むにあたって直面した課題と その対応策について、3つのカテゴリーに分類して掲載しました。 本事例集が地域の暮らしを支えている中小建設企業の経営者の方々の手に届き、柔軟な働き方に取り組むための 一歩の後押しとなり、ひいては将来を担う人材の確保の一助となることを願います。 最後に、本事例集の作成にご協力頂いた10社の皆様に心より御礼申し上げます。 建設現場はチームで行う仕事のため、時短勤務や各種休暇の利用による欠員を補える仕組みを整えなければ、限られた人員で現場を動かし続けることはできません。 業務体制や人員配置を見直し、カバーし合えるチーム作りを通じて、柔軟な働き方の導入を実現する具体事例を掲載しました。 業務にかかる時間や労力を見直さなければ、勤務時間の削減・柔軟化は困難です。業務効率化に向けたITツールの導入は効果的ですが、いきなり社員がITツールを使いこなせるわけではありません。 ミーティングや書類業務など、ITツールによる業務効率化の事例とともに、社員へのサポートにより利用を促し、社内のDXを推進する具体事例を掲載しました。 2.「属人化された業務体制」の解決に向けた優良事例3.「効率化されていない業務」の解決に向けた優良事例本事例集における3つのカテゴリー1.「柔軟な働き方に対する意識不足」の解決に向けた優良事例 時短勤務や育児休業など、柔軟な働き方のための仕組みを整備しても、制度を利用しやすい空気を醸成しなければ利用は進みません。 意識改革には多大なエネルギーが必要ですが、経営者・管理者が自社の将来を見据え、持続可能な企業としていくために、双方の立場に立って対話を重ね、経営者と社員が意識を共有していく具体事例を掲載しました。はじめに
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