千葉県東京都神奈川県新潟県7自治体の取り組み千葉県総合評価方式において、配置予定技術者の能力を評価する項目の中で、「若手技術者（40歳未満）・女性技術者の配置」という項目があり、該当すると１点評価する。活用基準総合評価方式の全ての工事において、「若手技術者（40歳未満）・女性技術者の配置」があれば加点評価している。評価基準としては、以下のとおり。（１） 若手技術者又は女性技術者を当該工事における現場代理人又は主任（監理）技術者として配置する場合に評総合評価落札方式活用状況（２）若手技術者の年齢は、入札公告日時点で40歳未満とする。（３）若手技術者及び女性技術者は、主任技術者に相当する資格を有するものとする。総合評価方式の評価項目として「若手技術者（40歳未満）・女性技術者の配置」は、令和２年10月１日公告以降、県土整備部試行から全庁に運用を広げることで、若手・女性技術者の入職促進、中長期的な育成・確保につながると考えている。女性定着に関する課題等・ 東京都建設局では、平成30年度から「建設業における女性の活躍推進事業」に取り組んでおり、建設業界で活躍する女性達と知事とがパネリストとして議論を交わした“女性活躍セミナー”や、産官学のメンバーにより課題や解決策について検討を行った“女性活躍推進ワークショップ”を開催している。・ 本事業の内容についてはパンフレットにまとめ、東京都インフラポータルサイトに掲載すると共に、建設会社や （URL；https://www.infura.metro.tokyo.lg.jp/attraction.html）・ また、「女性活躍モデル工事」や「総合評価方式での加点」も行っており、女性技術者の配置を促すと共に、工自治体の取り組み ※女性活躍モデル工事については、各局で試行実施要領を策定している。例；・ 東京都建設局「女性活躍モデル工事」試行実施要領 （URL；https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/content/000043987.pdf）・ 都市整備局「女性活躍モデル工事」試行実施要領 （URL；https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/sinsei/jisshi_youryou2_30_01.pdf）活用基準総合評価落札方式活用状況【例】土木工事のみ又は建築工事のみを対象としている、総合評価方式の「○○○○」の項目で評価 など東京都技術実績評価型総合評価方式試行要綱http://www.e-procurement.metro.tokyo.jp/documents/pdf20180524134307_8.pdf東京都技術力評価型総合評価方式試行要綱http://www.e-procurement.metro.tokyo.jp/documents/pdf20180524134307_10.pdf※交通局、水道局、下水道局については、それぞれの局で要綱を策定。・ 建設業就業者の高齢化や入職者の減少が続く中、将来の担い手となる学生や子供たちに対し、進路選択の動機付女性定着に関する課題等・ 女性活躍の推進に当たっては、官と民とが連携して、現場環境整備と就業継続の取り組みを行っていく必要があ１．建設事業に対するイメージの改善等を図るため、官公庁、建設業関連団体、教育関係機関等で組織する「神奈川県魅力ある建設事業推進協議会（略称：CCI神奈川）」において、現場で活躍する女性技術者の方に仕事のやりがいや働く様子等をインタビューし、その動画をHPや県と連携している学校の授業の中で紹介している。２．経営改善や建設業界を取り巻く諸問題への理解を深めるために、建設業の経営管理者等を対象に、例年行っている「建設業経営管理者研修」において、女性技術者の定着に向けた企業の取り組みを議題とした研修を実施した。３．女性活躍推進法による認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定）を取得している業者に対し、入札参加資格認定において、主観点数を２点付与している（R2年度 28社）。技能労働者等の高齢化が進み、若手入職者も少ないことから、労働環境を改善し、将来の担い手を確保することは、大変重要である。こうした中で、幅広く、若者や女性の入職の促進や中長期的な定着を図るため、今後も、学生の進路選択に資する普及啓発や、建設業の経営者の意識改善などの取り組みを継続していく必要がある。自治体の取り組み女性定着に関する課題等○ 「新潟県建設産業マンパワーアップ総合支援事業」において、若者・女性建設産業従事者を対象とした関係団体自治体の取り組み○ 入札参加資格において、建設業者の女性技術者の雇用や妊娠・出産・子育てに関する有給休暇整備等の男女共同○県発注工事における、快適トイレや女性更衣室設置に係る経費支援を実施○総合評価落札方式において、WLBの推進について加点を実施件数価する（兼務は可とする）。将来の担い手へのPRに活用している。事現場の環境整備にも取り組んでいる。※ 母数；令和元年度発注件数のうち、契件数約に至ったものけとなるようなPR活動を行っていく必要がある。る。の事業（資格取得支援、技術力向上支援等）に経費補助を実施（補助率1/2）参画の推進について加点を実施29226受注件数加点されたのは１件。この内、受注（落札者）は０件。受注件数31
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