宮崎県鹿児島県沖縄県16受注件数本県では、女性の技術者や技能者が働きやすくなるよう現場の労働環境を整備し、さらなる活躍を推進するため、平成28年度から「女性技術者等職場環境改善モデル工事」の試行を実施している。また、令和２年４月からは男女ともに働きやすい現場環境を整備するため、対象を現場で働く「女性」から「全ての労働者」に拡大し、「建設現場における快適トイレ設置」の試行を実施しており、快適トイレを設置した場合には、費用を計上している。なお、対象工事は、2,000万円以上の土木一式工事（災害復旧工事を除く。）としている。【県庁HP】http://202.75.8.137/gijutsukikaku/shakaikiban/kokyojigyo/jyoseikasetutoire.html自治体の取り組み・建設業のイメージアップを図る。・ 女性技術者のネットワークづくりが大切である。様々な業種の女性が交流することで、互いに励まし合い、知識女性定着に関する課題等・ 女性が働きやすい職場は男性も働きやすい職場であるため、女性だけに特化するのではなく、男女平等に建設業の働き方改革を推進した方がよいと考える。今は男性も育児休業を取得する時代なので、男性も女性も利用しやすくなるよう、産休・育休制度の更なる充実が必要である。○県実施事業（建設産業担い手確保・育成・定着促進事業）において、建設（関連）業への新規入職者に対して、一定の期間の定着があったことを条件に、人件費助成を行っているが、女性については、一般の既卒者と別に枠を確保し（「女性・外国人」の枠）、助成率等を優遇している。自治体の取り組み（事業の助成率等）・一般の既卒者：対象経費の３分の１（上限：１か月あたり７万円）、６か月分支給・女性、外国人：対象経費の２分の１（上限：１か月あたり10万円）、９か月分支給○建設現場における事務補助者の育成（経理やCAD操作に関する知識）のための研修や助成を実施建設業は、他産業と比較して、担い手の高齢化や若年者不足が進行しており、また、離職率も高い状況にあり、女性をはじめとした担い手の定着を図るためには働き方改革の推進が必要不可欠であると考える。建設現場における長時間労働が問題視されており、技術者が担う業務のうち、書類作成等の事務的な作業を洗い出し、業務分担により、負担を分散する取り組みが注目されている。（「建設ディレクター」の考え方）このように、建設現場の写真管理やCAD操作など、知識を習得することで男女を問わず活躍できる業務に関しては、建設企業の経営者が率先して、業務分担に取り組む必要があると考える。また、ICT活用工事や週休２日制の推進による技能労働者の負担軽減も働き方改革推進の上で重要であると考える。業務分担やICTの活用等により、働き方の多様化を図ることで、性別や年齢を問わず、建設業における活躍、ひいては定着が図れると考える。女性定着に関する課題等・ 建設業の魅力発信の取り組みとして、建設現場体験親子バスツアーや、おきなわ建設フェスタへの出展、建設業・建設現場の環境改善を図る取り組みとして、快適トイレ設置の試行工事を行っている。・ 若手や女性の就労を促進するため、一般競争入札における総合評価落札方式において若手・女性担当技術者の配自治体の取り組み・ 平成29年11月１日以降発注工事から週休２日試行工事を行っており、平成30年10月１日以降は原則すべての土総合評価落札方式活用状況・ 男女関係なく、長時間労働しないことや休暇を柔軟に取得できる時間面での環境整備。産休・育休制度、産休等女性定着に関する課題等・ 年齢、性別問わず、ワークライフバランスを選択できること。・給与水準の向上。・現場のトイレや更衣室等の整備。・建設業界のイメージアップ、3Kイメージの払拭。・定時帰宅、週休２日が当たり前となること。や技術力等が向上すると考える。合同企業説明会開催への協力などを行っている。置の評価や出産・育児等で休業した場合の配置予定技術者（女性）の審査対象期間の緩和を行っている。木工事を対象としている。件数から復帰が容易にできるハード、ソフト整備。119４
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