女性定着促進に向けたアクションプログラム_第3版
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京都府大阪府兵庫県奈良県12受注件数受注件数受注件数令和元年7月に京都府建設業魅力向上プロジェクト推進プラットフォームを設立。建設業団体、教育機関、行政が連携し、建設業における担い手確保・育成の取り組みを実施。令和2年1月には建設業(2名)、測量設計業(2名)、行政(2名)の女性技術者による意見交換会を開催。今後も、継続した取り組みを実施予定。建設職人基本法に基づく京都府計画(R2.3策定)において、建設工事従事者の処遇改善及び知の向上を図るための施策として「女性活躍のための環境づくり」を促進することとしている。自治体の取り組み女性定着に関する課題等現場環境、労働環境に対する不安を払拭するため、快適トイレの設置等、現場環境の改善やICT活用等による生産性向上、働き方改革の取り組みが必要。○企業向け・ 製造業・建設業・運輸業等の団体等と連携して、職場の環境整備とイメージアップに向けた取り組みを実施。そ自治体の取り組み・企業における女性活躍推進のために、企業主導型保育施設の設置の促進に向けたサポートを行っている。○求職者向け・ 女性や若者を対象に、建設業への入職促進を目的に建設業の企業を講師とした魅力発信や職場体験のセミナー等活用基準都市整備部発注の土木工事及び設備工事を対象として、それぞれ以下基準を設けている。(※問2.の実績は全て都市整備部発注工事)<土木工事>○実績申告型の土木AA〜Aランク及び総合評価方式において加点対象としている○ 女性技術者の加点要件として、①主任技術者となるための要件を満たしていること、②入札参加者と直接的な雇総合評価落札方式活用状況<設備工事>○総合評価方式のプラント設備(機械、電気、電気通信)工事において加点対象としている。○ 女性技術者の加点要件として、①監理技術者となるための要件を満たしていること、②入札参加者と直接的な雇用関係を有していることの2項目を求めている。(監理技術者としての配置では①および②、担当技術者としての配置では②のみ)住宅まちづくり部(公共建築室)発注の建設工事を対象として、以下基準を設けている。(令和2年度より実施のため、令和元年度実績は0件。)女性技術者の育成・活躍技術力を有する女性技術者を監理技術者又は現場代理人として配置 1 /1女性技術者を監理技術者として配置し、補助を技術力を有する現場代理人が行う 1 /1 女性技術者を現場代理人として配置し、補助を監理技術者又は主任技術者が行う 1 /1 女性技術者を担当技術者として配置し、補助を監理技術者又は主任技術者が行う 0.5 /1・ 総合評価落札方式(施工能力評価型、企業チャレンジ型)を適用する入札における評価項目「若手・女性技術者自治体の取り組み・ 技術・社会貢献評価制度(主観点)における社会貢献評価項目「若年技術者の新規採用」において評価している。(女性6点/人、男性4点/人。男女計5人まで。)。・女子高校生と女性技術者との交流セミナーの実施。総合評価落札方式活用状況活用基準土木工事のみを対象。総合評価落札方式「施工能力評価型」と「企業チャレンジ型(試行)」の「若手・女性技術者の育成」で評価。建設現場の環境は徐々に整備されてきており、女性でも働きやすいようになってきているが、工業高校の女子生徒に話を聞くと、現場で女性が活躍できるのか不安に思っている生徒も多い。生徒はもちろん教員や保護者に対しても建設業界の現状を広く知ってもらい、イメージアップを図る必要がある。女性定着に関する課題等建設業における担い手の中心となる若手技術者・技能者の確保・育成が重要な責務であるとの認識のもと、平成28年度から建設業の魅力を県民等に伝えるための事業を実施。その事業の中で、建設業界で活躍する女性技術者と将来建設業界に入職することを視野に入れている県内女子高生との意見交換会を実施し、紹介された女性技術者の活躍の様子や県の取り組み等を建設業PRパンフレットとして県立高校等へ広く配布。自治体の取り組み総合評価落札方式活用状況活用基準3千万円〜1.5億円未満までの土木一式工事を対象としている。女性定着に関する課題等女性を配置技術者とする場合、育児や妊娠等による長期休暇や時短勤務の対応が取りづらくなる可能性が高い。の一環として、女性の採用・職場定着に向けたセミナー等を実施している。を実施している。件数用関係を有していることの2項目を求めている。の育成」において評価している。件数件数25105344

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